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郵便局の現金書留では、最大いくらまで送ることができるの?

      2018/08/26



仕送りやお祝いなど遠方に住んでいる人に現金を直接送りたい場合、振込以外にお金を送る方法としては、現金書留封筒を使って現金を郵便で送るという方法があります。

しかし、振込が一般的になってきた昨今で現金を送ったことがある人は少ないのではないでしょうか。


そうなると、封筒ってどこで買うの?いくらまで送ることができるの?どうやって送るの?といろいろな疑問が出てきますよね。

そこで今回は

  • 現金書留で最大いくらまで送ることができる?
  • 現金書留の専用封筒とは?
  • 損害要償額や送るのにかかる金額とは?
  • 現金書留の送り方は?
  • ほかにも現金を送る方法ってある?
 

といった内容をポイントにご紹介していきたいと思います。

昔はコンサートのチケットを電話で予約したら現金書留で料金を支払いチケットを送ってもらう方法が当たり前だったので、結構現金書留は使っていました。

今は振込やカード払いが当たり前になってきたので、なかなか使う機会がないですよね。

ぜひ、この機会に現金書留で送る方法を知ってくださいね。
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郵便局の現金書留では、最大いくらまで送ることができるの?


郵便局の現金書留は、その封筒に入ればいくらでも送ることができます。

つまり「送る金額の上限設定はない」ということです。

ただし、郵便事故などで紛失等した場合の補償額には50万円までと上限が定められています。

また、現金書留で送るお金は紙幣硬貨どちらも入れることができますが、重さでも料金が変わってくるので、硬貨が多いとその分手数料がかかることになります。

この補償額や手数料については、後ほど詳しくご説明しますね。

現金書留はその名のとおり書留扱いになるので、ポスト投函ではなく窓口で手続きをして受け取る側も直接受け取る必要があります。

現金は貴重品なので、間違っても普通の封筒でポストへ・・・なんてことはしないでくださいね。安易に現金をポストに投函すると法律違反になる恐れもあります!

次は、現金書留を送る際の封筒についてご紹介していきます。

現金書留は専用封筒を郵便局で買おう!21円で販売している

現金書留を送る際は専用の封筒が必要で、郵便局の窓口に行けば21円で購入できます。

一部ではコンビニでも取り扱っていますが、コンビニでは発送できないので郵便局で購入するのが一番確実です。

現金書留専用ってどのような封筒なの?


見たことがないと、どのようなものかわかりませんよね。

現金書留の封筒は、
  • 茶封筒に緑の枠で記入項目が印字されている
  • 封筒のサイズは2種類(約119×197mmと約142×215mm)あり、どちらも封筒の料金は同じ
  • 小さいサイズは定形で、大きいサイズは定形外の料金になる
  • 手紙などの信書やのし袋のまま入れることもできるので、必要に応じてサイズを選ぶ
  • 旧版は複写式で、どちらも使うことができる
 

というものです。

・普通の封筒で現金書留として送ることはできるの?

現金書留専用の封筒以外でも、条件によっては普通の封筒で送ることはできます

ただし、封筒に宛名だけ書いて送れるわけではなく、現金書留専用封筒と同じように「現金書留」と赤字で記入するなどの手間が必要です。

 
現金を普通封筒で送る方法について詳しく紹介しているので参考にしてくださいね
↓↓↓
現金書留は、普通の封筒で送っても大丈夫ってホント?
 

現金書留専用封筒や現金書留用に工夫した普通封筒に入れてポストに投函すればいいんだ!と思った方は、ちょっと待ってください!

現金はポストに投函して送ることはできない理由があるのです。

現金書留はポストに投函してはダメなの?


現金書留は、ポストへの投函で送ることはできません。

そもそも書留はその郵便物の受付から配達までが記録され、事故等で届かなかった場合の補償がついたものです。

 

普通の郵便で現金を送った場合に紛失等があっても補償はされないですし、郵便法で禁止されているので法律違反となるんですよ。法律違反にならないためにも、現金を郵送したい場合には現金書留を利用しなければいけないのです。

 

手数料がかかるからもったいない!と思うかもしれませんが、安全に現金を送るためには現金書留を利用しましょう

専用の封筒を用意すれば現金を送れることがわかりましたが、次は郵送にかかる料金や補償額などについて見ていきましょう。

現金書留の郵送にかかる料金と万が一の時にも安心できる損害要償額とは?


現金書留を送る時に気になるのは、送るのにかかる料金と、事故や盗難などのトラブルがあった場合の補償ではないでしょうか。

郵送にかかる料金は、基本として封筒代郵便料金現金書留料金の3つが必要になります。

では、具体的にいくらなのか詳しく見ていきましょう。

現金書留を送る時にかかる料金はいくら?

現金書留専用封筒の料金が21円というのは先程ご紹介しましたね。

次に郵便料金は、定形もしくは定形外で、さらに重さによって料金が変わります。硬貨も入れることはできますが、紙幣より郵便料金がかさむことになりますね。

さらに現金書留料金として、1万円までが430円で、さらに5,000円ごとに10円加算されます。

例えば50,000円を送る場合は、次のようになります。
  • 現金書留封筒・・・21円
  • 定形郵便(25g以下)・・・82円
  • 現金書留料金・・・430円
  • 現金書留料金追加分(5,000円×8)・・・10円×8=80円
  • 合計金額・・・613円
 

ということです。

また急いでいる時は速達や期日指定もできますが、速達は速達料金がかかります

損害要償額ってなに?

先程、現金書留に入れる金額の上限はないと説明しました。

ではいくら入れてもその分の金額の補償をしてくれるかというと、そうではないのです。

損害要償額とは、基本的には入れた分の金額が補償されますが、その上限は50万円までと決まっています。

また、金額の申告がない場合は1万円までとなっています。

その損害要償額1万円までの書留料金が430円で、損害要償額が5,000円あがるごとに書留料金が10円ずつ加算されるということですね。

これで、どのくらい料金がかかるのかとその内訳がわかりましたね。次は、送り方のポイントを見ていきましょう。
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