2011年3月の東京電力福島第１原子力発電所事故以来、東京電力は被災者への諸々の補償、放射能の除染・汚染がれきの撤去、発電所の廃炉準備作業等々
莫大な費用が発生し、一企業体では賄えないとして、
破産の道は選ばず、国が実質オーナーとなり、再建の道を踏み出しています。
その議論の過程で、
「一地域一電力会社という地域独占体制で良いのか」
という問題提起の中、イギリスをはじめヨーロッパでは国境を超えた電力取引が既に行われており、わが国でも一般家庭ユーザーが自由に電力会社を選べる電力自由化の意見が高まってきました。
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電力自由化の議論の行き着く先は、発送電分離。
即ち発電事業と送電事業を分離して自由に競争して発電し、その電力を別会社の送電網で、電力消費者に届けるという方式です。
⇒電力自由化で私たちの生活はこう変わる（福島テレビによる動画）
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2014年６月法律（「電気事業法等の一部を改正する法律」）が成立し、2016年から実施されます。
この法律の成立を見込んで大手電力会社のみならず、異業種企業が相次いで電力小売業への参入を表明しています。
２年後には消費者の選択肢が増えることで、再生可能エネルギーで発電した電力を販売する事業者もどんどん参入してくるでしょう。
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電力自由化のメリット・デメリットは？
電力の小売り自由化は、既に大口需要のある工場やオフィスなどに限って認められていましたが、これを一般家庭にまで広げて電力事業会社同士の競争を促すのが、電力小売り全面自由化の狙いです。
メリット：
- 携帯電話業界は携帯・固定電話通信の契約を通して料金回収の仕組みを持っているため、携帯電話料金と一括して請求でき、セット割引も検討しています。
マンション向けには、ケーブルテレビやインターネット回線と電力とのセット販売も一層拡大していくことでしょう。 - 石油元売り業界の中には自ら火力発電所の新増設し、家庭向け販売拠点としてガソリンスタンドを活用することを考えています。
電力とガソリンとのセット販売です。
このように、新規参入企業の大きな特徴は家庭に食い込む武器をそれぞれ持っていることです。
全面自由化で、消費者は自分の生活に適したサービスや料金プランで提供してくれる電力会社と契約出来るようになります。
デメリット
- 電力供給を市場に委ねるので供給が不安定化（停電等）すると言われています。また小規模発電業者の場合電力価格の吊り上げの恐れもあります。
- 発電・送電・配電と事業者個別に料金を払う必要が出てきます。
- 東京電力が発送電を分離しますと、原発事故の賠償金・補償金などの支払いが滞る恐れがあります。
このようなデメリットは電力自由化を行っている先進国で既にありましたが、国民の知恵で解決されました。
自由市場の中では節度を持って、利用者の利便性を強く打ち出していくことが大切です。
ライター：sige G
