少子化問題の原因は？成功例を参考に対策を考える！

「少子化」とは生まれる子供の数が減少することを言います。
子供の数が減りますと当然将来人口を維持できないばかりか、経済全般、年金問題の社会保障、労働市場に大きな影響を与える“深刻な問題”なのです。

労働人口が減りますと生産性が落ちます。
当然人が少なくなりますと消費も減ります。経済の規模が縮小していくのです。

また年金問題も一層深刻化します。日本人の平均寿命が伸び続けています。
平均寿命が延びることは喜ばしいのですが、６５歳以上の老人が増え、子供が減ると年金の面で厳しい現実が見えてきます。

よく言われます現在の“騎馬戦型”から２０５０年の“肩車型“、
即ち年金を払う人３人で１人の老人を支えていたのが、将来皆さんが高齢者になる頃は１.２人で老人１人を支えることになるのです。

“肩車型”では現役世代が直接高齢者に仕送りするようなもので、医療費・介護費用も全額負担するようになるのです。
現役世代は自分たちの生活が立ち行かなくなるでしょう。
ここに“少子化の問題点”があることに気付いて欲しいのです。

少子化問題の現状は？その原因は？

少子化問題を論ずるとき必ず『合計特種出生率』という難しい言葉が出て来ます。
これは出産可能年齢（１５～４９歳）の女性がある年に何人子供を産んだか、即ち（ある年の子供の出生数）／（出産可能年齢の女性数）＝合計特殊出生率 となります。
この数値は一人の女性（未婚・既婚を問わず）が一生の間に何人の子供を産むかという近似値を示すものとされています。

内閣府の「少子化社会対策白書 ２０１４」資料によりますと、今から６７年前の第１次ベビーブームの時この値は４.３を超えていましたが、その後急激に低下し２.１台で推移していました。

１９７５年２.０（≒人口が維持できる数値は２.０８と言われています！）を下回ってから再び低下傾向に入り、２００５年には過去最低の１.２６迄落ち込みました。
最近でも１.４前後と欧米諸国と比較しても低い水準に留まっています。

【出典：人口動態統計－厚生労働省】

出生率が減少していったのにはいくつかの原因があります。以下、5つの原因を考えてみました。

原因1）未婚化・非婚化の進行

２０１０年の国勢調査で２５～３９歳の未婚率は男女とも上昇しています。
また生涯未婚率を３０年前と比較しますと男性は２.６０％から２０.１４％と大幅に増えました。　これはその間、非正規雇用の割合が増えたことも一因です。　一方女性は４.４５％から１０.６１％へ上昇しています。

原因2）女性の高学歴化と働く女性が増えたことによる晩婚化・晩産化

仕事をしながら子育てをするには現在十分な環境が整っているとは言えません。　そのような状況下で晩婚化・晩産化が進み、少子化の原因になっていると言われています。　日本人の平均初婚年齢は２０１１年で夫が３０.７歳、妻が２９.０歳と上昇を続けています。（参考までに１９８０年には夫が２７.８歳、妻が２５.２歳でした。）　出産した時の母親の年齢は２０１１年では第１子が３０.１歳と初めて３０歳を超えました。

原因3）核家族化による少子化

昔は同じ屋根の下でおじいさん、おばあさんと一緒に住んでいた家庭が多かったのですが、核家族化しおじいさん、おばあさんと離れて暮らす家庭が増えています。　当然面倒を見る人が少なくなり、３人・４人の子供を育てるのが難しくなっているのです。

原因4）子育てに対し金銭的負担が大きい

最近のデータで幼稚園から大学までの教育費は、約１,４００万円～２,０００万円ほど掛かると言われています。　単純計算で２人ならその倍、３人なんて夢のまた夢になってしまいますね。　若い世代の所得が伸び悩んでいる現状では、余りにも経済的負担が大きすぎます。

原因5）価値観の変化

昔「子は夫婦の鎹（かすがい）」といわれ、結婚したら子供を持つのはごく当たり前でした。　今は子供をもうけず、自由や気軽さを望む傾向の強い人も増えてきています。

最近では国民的な名女優 仲間由紀恵さんの夫の田中哲司さんが、婚姻届を出した後日のインタビューで同じ趣旨のことを答えられています。

欧米先進国、中国・韓国の状況はどうなの？

同じく内閣府の「少子化社会対策白書 ２０１４」資料では、２０１１年度欧米先進国で唯一合計特殊出生率が２.０を超えている国がフランスで２.０１です。

これは国を挙げての施策（かつての家族手当の支給から保育の充実、出産・子育てと就労に幅広い選択ができる環境整備）が功を奏したと言われています。
他の先進国は全て２.０を切っています。
イタリア１.４２、ドイツ１.３６、イギリス１.９１、スウェーデン１.９０、米国１.８９となっています。

一方中国は一人っ子政策もあり１.６６（＊）、韓国は女性の社会進出に伴う晩婚化、高学歴化、教育費の重圧、人工中絶と諸々の因子で１.２４とワースト１です。

ちなみに日本は１.３９でワースト５内に入っています。
（＊）：世界経済のネタ帳 中国の合計特殊出生率 ２０１１年の値

少子化対策は？他国の成功例を参考にした提案3つ！

現在日本は「出生率低下に歯止めがかかった」とは言えるかも知れませんが、政府はこの数値を少しでも引き上げようと国を挙げて諸々の施策を出しています。

しかしこれといった国民的合意の取れた対策は出ていません。
欧州のフランス、スウェーデンで出生率の低下を食い止め上昇させた成功例を参考に以下３点を提案します。

その為に国が長期的な財政支援を充実させる必要があると同時に、少子化は日本の将来にかかわる問題なので、国民全体が意識を同じくして取り組まねばならない課題なのです。

対策1）充実した育児休業制度

出産した女性は希望すれば１年半の育児休業を取得でき、その後の就労時間の短縮も可能です。
母親・父親を問わず、休業直前の８割の所得を育児休業補償制度で支給し、また児童手当等の家族手当も国の財政支出で裏付けられています。

また２年半以内に次の子を産むと、先の子の出産の休業直前の所得の８割が育児休業中に再び保障されるようにします。

対策2）就業継続可能な職場の実現

妊娠したら会社を辞めざるを得ないなんてもっての外です。
妊娠・出産で休業すれば残りの社員に負担が増えるのも事実ですが、国も含めたインセンティブ策を考えれば良いのです。

また子育て中は安心して就業出来る様に、全員入れる保育所と希望者全員に小学生の子供預かり所と年齢に応じた教育・躾の実践をすれば、親は安心して職場を変わらずに仕事に打ち込めます。

子供は急に発熱し親を心配させますが、子育てを熟知した元気なおばあさんを採用すれば、かなり解消出来ます。
これは元気な老人の雇用にも一役買います。

対策3）男社会から真の男女均等社会の実現

最近“育メン”という言葉が世の中広く普及し、育休を取る男性もボツボツ出てきましたが、まだまだ会社では“異端”の存在のようです。
この意識を変えなければなりません。

手始めに若い男性の長時間残業を止めさせることです。
先進国で日本の会社員が一番残業をしています。私も会社員時代そうでした。ある面、生活費稼ぎと惰性です。

上司は部下の仕事を把握し、仕事の効率が悪い部下はボーナス等で評価し、長時間会社にいないように帰宅させます。
そして家族と団らん・食事、更に“一歩進んで家族の為に厨房に立つのもあり”と言うように指導しなければなりません。