新幹線の領収書を発行後に払い戻したらばれる？ばれたらどうなる？

【執筆者：編集部 宇野山萌】

新幹線の切符を購入後にキャンセルしても手元に領収書は残るので、払い戻したことはほとんどばれないと考えられます。

そのため出張の際に「新幹線切符を購入⇒払い戻して安い高速バスを利用⇒新幹線の領収書で申請」のような手続きをふめば差額を得られますが、絶対にしてはいけません。

いくらばれにくいといってもスマートEXの利用やトラブル発生・領収書の日付で発覚することもあり、明確な不正行為である経費の水増しが明るみに出ると処罰される可能性があるからです。

そこでこの記事では、新幹線の払い戻しがばれるのかどうかやばれたらどうなるかについて調べ、次のようにまとめて解説します。

「申請に必要なのに紛失してしまった…！」という人のために領収書を再発行できるかどうかも紹介するので、正しい手続きのために役立ててくださいね。

新幹線の領収書発行後に払い戻してもほとんどばれない｜理由は

新幹線のチケットを払い戻しても、周りに知られることはほとんどないと考えられます。

出張旅費の精算に領収書が必要かどうかは会社によって異なるので社内規定を確認してください。

券売機で購入した切符の払い戻しはみどりの窓口で依頼しますが、領収証を取られる心配はありません。

切符の払い戻し時領収書は回収されない

新幹線切符を払い戻しは次のような条件でおこなわれ、チケットは回収されますが購入時の領収書は求められません。

出発日が近付くと手数料が高くなったり払い戻しができなくなったりするので、予定が変更になった場合は速やかにキャンセル手続きをしましょう。

払い戻しされたかJRに調べてもらえるとは考えにくい

JRでは毎日多くの切符が販売・キャンセルされているので、後から「この領収書の切符が払い戻されたか調べてほしい」と依頼しても、受けてもらえるとは考えにくいです。

しかし絶対にばれないわけではないので、不正を計画するのはやめましょう。

新幹線の払い戻しがばれるのはどんなときか

新幹線を払い戻したことは、WEB上や交通トラブル・人の目によってばれる可能性があります。

WEBサービスを利用して切符を手配すると、履歴が残って閲覧できます。

スマートEXで手配した場合利用履歴を照会できる

クレジットカードおよび交通系ICを登録して利用する新幹線のWEB予約サービス「スマートEX」や「エクスプレス予約」では、購入履歴の閲覧や領収書の表示が可能です。

もし履歴画面を開いたスマホを放置して社内の人に見られると、払い戻したことがばれるかもしれません。

スマートEXの利用で必ずばれるわけではありませんが、領収書を入手するために後日手続きすると確実に発覚します。

後日購入⇒払い戻しをした場合｜領収書に購入日付が残る

領収書を入手するために後日切符を購入⇒払い戻しの手続きをすると、日付が印字されるため確実にばれます。

JR領収書に記載されるのは「購入日付」で変更はできないので、実際に利用した交通手段で会社に正直に申請しましょう。

事前に領収書を手に入れ、別の交通手段で移動しようと考えた場合でも、トラブルが発生する可能性があります。

別の交通手段のトラブルや急に同行者が出て予定が狂った場合

バスや在来線など、利用しようと思っていた交通手段がトラブルで運休すると、到着予定日時に現地に着けず新幹線を利用していないことがばれるかもしれません。

また急遽上司や同僚の同行が決まり、新幹線の切符を持っていないことが明るみに出ることもあります。

報告通りの動きをしていないと、トラブルが起こった時に対処できず困ることになるのでやめましょう。

誰かに目撃されると言い逃れできない

バスや電車の乗り場で目撃されると、新幹線に乗っていないことがばれてしまいます。

さらに新幹線移動ならまだ会社にいるはずの時間にいない…といったつじつまが合わない行動も、疑われるきっかけになります。

新幹線や電車利用時の料金トラブルについては、こちらの記事でも解説しています。

新幹線の払い戻しがばれたら社内規定違反や刑法に問われるかも

新幹線チケットを払い戻して出張旅費を実際より多く受給するのは明確な不正行為で、処罰や刑法違反の対象となります。

たかが数千円と軽く考えていると、大きなしっぺ返しを食らう恐れがあります。

経費の不正は横領罪より詐欺罪に問われる可能性が高い

領収書払い戻しによる不正が会社にばれた場合、厳重注意と返還を命じられることが推測されますが、回数が多い場合や金額が大きい場合には懲戒処分の対象になるとも考えられます。

さらに経費の不正は刑法第246条の「詐欺罪」に当てはまります。

第三十七章　詐欺及び恐喝の罪
（詐欺）
第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
引用元：刑法 | e-Gov法令検索

会社に与えた損失が大きいうえ返還に応じないような態度を取ると、刑事訴訟に発展する恐れもあるので決して甘く見てはいけません。

正しい手続きのために必要な領収書をなくした場合には、再発行できる可能性があるので諦めずに確認してください。

手続きに必要な領収書を紛失した場合｜再発行できる裏ワザ

新幹線切符の領収書を誤って紛失した場合、再発行できる可能性があります。